電力小売自由化が2016年4月から開始される予定で、事前受付がちらほら始まりました。

制度について詳しくは、「電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁」にて詳しく書かれています。

ざっくり簡単に言うと、今まで東京電力が発電・送電・販売（小売）していた電力を、販売の部分を自由化した、ということになります。

実質、東京電力の囲い込みも激しいものの、この小売の部分に色々な業者が参入を予定しています。

既存の電力会社もしかり、通信各社や、ガス会社、など色々な業界の会社が参入を見込んでいるので、インターネット・スマホなどの通信サービスや、ガスサービスなどの既存サービスに合わせた割引が予定されているとのことで、各家庭に合わせた検討が必要となりますね。

知らないと損をする…情報のアンテナを建てとかないといけない世知辛い世の中です。

間に合うのか？

東電は送電部分で、新規参入会社と乗り入れする必要があり、託送業務システムを担う必要があります。

「2016年4月の電力小売り自由化はできない」の記事にありましたが、これが非常に芳しくないのではないかと書かれています。

IT大好き人間としては非常に気になるところです。

2015年7月時点の東電報告書「託送業務システムの開発状況について」ですでに要件が決まってないけど、仮決めで開発を進めてきたという文言が踊っています。

さらに、2015年10月時点の東電報告書「託送業務システムの開発状況について 」において、

現時点で、システム開発工程は当初予定通り進捗しているが、開発規模の大きさ（当初はシステム容量として最大約 1,000 万軒の供給者変更に対応）、具体的要件の明確化の遅れ、大量のデータ移行工程の存在等により、難度の高いシステム開発となっているため、必要なサービスを提供できないリスクを内包していると認識している。

今後、システム開発が予定通り進捗すれば、供給者変更や託送料金計算等に係る主要な開発工程が 12 月末に完了し、その時点で来年 4 月からの小売全面自由化に必要不可欠な託送業務システムを利用したサービスの提供ができるか否か、おおよその見極めができると考えている。

との文言が踊ります。

これは嫌な匂いがプンプンするパターンですね…。

我々の仕事もそうですが、工期（工事の完了日）が決まっていて、それに合わせてすでに生活のサイクルや、引越し手続きの処理が進んでいると、その工期を死守しなければならないのも事実。

頑張れ中の人！